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地震保険は(ほとんど)不要?【保険】

10日ほど前になりますが、
保険業界にとっては結構衝撃的な記事がありました。

保険金支払いの免責、震度5強では認めず 東京地裁
(10/21asahi.com)

この記事の経緯は

・東日本大震災の際、震度5強の揺れによって
 原告が居住するマンションの配水管に亀裂が発生し、
 水漏れによって、そのマンションの部屋が水浸しになった。

・なので、原告は、当該リフォーム代及び慰謝料を請求した。

・しかし、保険会社は、損害賠償を求める原告に対し、
 地震によって生じた損害には保険金を支払わないとする
 「地震免責条項」を理由に支払いを拒否した。
111101免責裁判1
というものです。

一方、東京地裁は、
保険会社の主張する「地震免責条項」の適用を否定し、

・当該物件の位置する杉並区内の最大震度が5強程度だったこと
・このマンションの耐震性が比較的高かったこと

等により、
「本件免責条項でいう“地震”とは、
大規模な損害が一度に生じる巨大地震をいい、
震度5強程度の揺れはこれにはあたらない」

とした判決を下したのです。


この判決がそのまま確定するとなれば、
以下のような疑問がわいてきます。

・「大規模な損害が一度に生じる巨大地震」とは?

「大規模な損害が一度に生じる地震」は、
地震の揺れによる損害以外にも、今回の大震災のような
津波や地震火災による損害があります。
また、「大規模な損害」とはどれくらいの水準を
規定しているのでしょうか?

(ご参考)あまり揺れなかったが大規模な損害が生じた過去の地震
慶長大地震(wikipedia)
明治三陸地震(wikipedia)

・免責条項に該当しない地震(=震度5強以下の揺れに
 見舞われる地震?)による損害は地震保険のみならず、
 火災保険でも支払いの対象になるのか?

地震保険や日本震災パートナーズの地震補償保険は、
地震等※による損害について保険金を支払うとしています。
火災保険で支払われない地震損害としてではありません。
となると、火災保険でこの免責条項が適用されなければ、
建物や家財の損害が双方の保険で支払われることとなります。

地震、噴火を直接または間接の原因とする被害
111101免責裁判2


・損害保険のみならず、住宅瑕疵担保責任保険や
 地盤保証など住宅に関連する保険、保証も
 同様の判断となるのか?


これらの保険、保証はその保険事業者を問わず、
現状では地震などの天災を免責としています。
これらの免責が適用されないとなると事業者、
利用者双方にとってその影響は大きいことは間違いないでしょう。

(ご参考)
住宅瑕疵担保責任保険 まもりすまい保険
地盤保証制度

まだまだ疑問は尽きませんが、
本件は今後の裁判の経過を見守りたいと思います。


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TAG : 地震保険 東日本大震災 免責 マンション 震度

地震保険ブログの8つのチェックポイントとは?【保険】

3.11東日本大震災の発生以降、
地震の際の備えや地震保険の重要性について
書かれたブログが急増しています。

しかしながら、その内容については
?となる文章も散見されています。

<最近の良記事>
地震に備えるならどっち?
「地震保険」と「共済」を試算で徹底比較!

(8/25日経トレンディネット)

地震への備えは「地震保険」だけじゃない!
"共済"や"地震補償保険"も選択肢

(9/27マイコミジャーナル)

いずれも包括的によくまとめられています。


そこで今回は、地震の際の補償や地震保険について
書かれているブログを読む際にチェックすべき
7+1(8つ)のポイントをまとめましたので投稿します。
(少々、書き手の主観が入っている点はご容赦ください。)

また、地震保険については以下のリンクで
概要がわかりやすくまとめられていますので、
チェックの前にご確認してみてください。

(ご参考)
地震保険ポイント(日本損害保険協会)




チェックすべき7+1のポイント

1.各種共済の地震に対する補償について書かれているか?
地震に対する補償について書くのであれば、
損害保険会社各社の販売する地震保険以外にも、
認可共済であるJA共済の「建物更正共済むてき」や
全労災の「自然災害保障付火災共済」について
書く必要があります。

2.「トータルアシスト超保険」について書かれているか?
損保業界の雄である東京海上日動社が販売している
「トータルアシスト超保険」には
地震危険等上乗せ補償特約」という特約があり、
地震保険を付帯している場合は地震等のよる家屋の倒壊、
火災の損害について最大100%の補償が可能となります。

3.「地震火災特約」について書かれているか?
損保業界のもう1社の雄である損保ジャパン社は
地震火災特約という特約を販売しています。
この特約は、地震保険と組合せることで
地震等による火災の損害について
最大100%の補償が可能となります。

4.(地震保険)警戒宣言時の引受制限について書かれているか?
地震保険を新たに加入できない条件があるのはご存知でしょうか?
東海地震に係る地震防災対策強化地域(下図参照)では
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合、
地震保険の新規・増額の契約をすることができません。

(出典)気象庁HP

kyouka.png
東海地震に係る地震防災対策強化地域
(引用元:気象庁HP)

5.「そもそもなぜ地震保険が必要なのか?」について書かれているか?
特に、火災や台風の発生確率と地震の発生確率については
言及がほしいところです。

(ご参考)確率を受け止める上での参考情報(PDF)
(ご参考)地震の発生確率を考える

6.(地震保険)ノーロス・ノープロフィットについて書かれているか?
地震保険の根拠となっている法律である
「地震保険に関する法律」第5条1では
政府の再保険に係る地震保険契約の保険料率は、
収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない。
とされています。
つまり、損害保険会社の営利目的を排除する
「ノーロス・ノープロフィット」の原則が
地震保険には採用されています。
ということは地震保険とは、加入される方にとっては
大変メリットのある保険といえるのではないでしょうか? 

7.公的支援について書かれているか?
保険、共済加入の有無にかかわらず、
被災した誰でも利用できる地震災害時の公的支援について
説明がないのは不親切といえます。
特に、公的支援の柱である被災者生活再建支援制度については
ぜひとも、触れておきたいものです。

(ご参考)被災者生活再建支援制度の概要(内閣府)(PDF)
(ご参考2)被災者支援に関する各種制度の概要

+1.(おまけ)地震補償保険「リスタ」について書かれているか?
地震被災時に利用できる保険、共済という観点では
日本震災パートナーズの地震補償保険「リスタ」もその一つです。
ブログで全く触れられていないまま
「選択肢はこれだけだ」と結論付けている場合は、
あまり調べずにそのブログを書いたといっていいでしょう。



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TAG : 地震保険 共済 東日本大震災 ブログ 東海地震 生活再建

地震に対する保険への関心が薄れている?【保険】

今回は先日の地震保険に関する記事に関連して投稿します。

地震保険:追加契約6倍に 大手3社で4万件超(7/3 毎日jp)

この記事のとおり、東日本大震災以降、地震保険への加入が急増しています。
また、日本震災パートナーズの独自保険である
地震補償保険「リスタ」についても同様に加入が急増しています。

では、結局どれくらい地震に対する保険への関心が推移したのか?
ということについて、Google Insights for Search を利用して
分析してみました。

このGoogle Insights for Search とは、簡単にいうと、
特定の単語がどれくらいの割合で検索されたか、
ということの推移がわかるGoogle社のサービスです。

まず、東日本大震災の発生前後を含む
2011/1~2011/6の半年間で「地震保険」と検索された
推移を調べてみました。



予想通り、大震災以前は、3~8で推移していた数値※ですが
3/11以降、検索ボリュームが急上昇しています。

※googleで検索された総検索ボリュームに対する、特定の検索クエリ(=この場合、地震保険という単語)の検索ボリュームを相対的に表したものです。実際の検索ボリュームではなく、データを正規化して 0~100 のレベルで表したものです。


また、
・大震災後1ヶ月も経過しない4/3~4/9に
 早くもピーク時の50%以下となる40まで低下。
・6/26~7/2では数値が10まで低下しており、大震災以前の数値に近づく。
という特徴も読み取ることができます。


そして、地域別には大震災で被災した地域
及び余震が発生した地域で
検索ボリュームが増大していることがわかります。

ただ、群馬、埼玉といった
過去に大きな地震の被害を受けておらず、
余震の震源域に含まれていない地域で
関心が高まっていることには注目されます。


次に同期間で「地震補償保険」と検索された推移について調べました。


特徴は
・検索のピークを迎えたのが3/20~3/26と
 大震災後1週間ほど経過した週であること
といったところでしょうか?

このことは
「大震災時に検索のピークを迎えなかったのは、
 ほとんどの人の認知がなかったから」
という理由にまとめることができます。

なお、「地震保険」と「地震補償保険」とでは、
検索件数自体では100倍程度の差※があると思われます。
※Google Adwords キーワードツールによるローカル月間検索ボリュームでは、
地震保険110,000、地震補償保険1,000、となっています。


地震対策の基本である地震に対する保険への関心が
大震災以降急速に増大したものの、
急速に減少していく事実を考えると、
インターネット上における世間の関心は
まさに「移り気」であること
を実感させられました。

(次回も引続き、 Google Insights for Search を用いた調査について)


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TAG : 地震保険 google 東日本大震災 地震補償保険

大手損保が地震関連保険の引受を停止?【保険】

もうすぐ東日本大震災から3ヶ月が過ぎようとしています。

さて、先日大手損害保険会社が
地震関連保険の新規引き受けを
相次いで停止している、というニュースがありました。

大手損保、地震関連保険の
新規引き受け停止 自動車特約など

(6/3日本経済新聞・会員限定記事)

震災の保険金支払い2.3兆円
企業向け募集停止相次ぐ

(5/20asahi.com)

この地震関連保険というのは、
どのような保険のことを指しているのでしょうか?


主には

1.自動車保険の地震特約
(地震・噴火・津波担保特約(車両、搭乗者傷害))
自動車保険における車両保険や搭乗者傷害保険では、
地震・噴火・津波による被害が補償されていません。
この特約をつけることで、地震等による車両の損害や
搭乗者のケガを補償することができます。

tsunami_car.jpg
津波で押し流され、山積み状態となった車=3/12、宮城県気仙沼市
(引用元:山陽新聞記事)

2.企業向けの地震保険
(火災保険、利益保険などにおける地震拡張担保特約)
企業が工場、事務所などの建物や収容されている
設備にかける火災保険や企業の利益にかける利益保険では、
地震・噴火・津波による被害が補償されていません。
この特約をつけることで、地震等による建物、
設備の被害や減少する利益を補うことができます。

の2つです。

いわゆる「地震保険」は
今回の東日本大震災のように巨額の支払いになる場合は、
その支払いの一部を政府が負担することになっていますが、
実は上記の2つの地震関連保険は政府の保証がありません

そこで各保険会社は独自に再保険(保険会社が入る保険)を手配し、
万一の際の保険金支払いができるよう準備をしています。

110607自動車・企業保険
しかしながら、今回の大震災によって再保険の枠を超える
支払いが発生し、各社大きな損失となりました。

更なる損失のリスクを抱えるわけにはいかないので、
新たに十分な額の再保険を手配することが出来るまでは、
新規引受けを停止せざるを得なくなった、ということでしょう。

とは言え、加入希望者が集まっている現状に応えるために
各保険会社は地震関連保険の再開に向けて保険料の値上げや、
引受枠の限定を検討もしくは実施しているようです。

エース損保、車両地震保険の新規引き受けを再開(レスポンス)


今回の大震災を期に、地震関連保険のニーズは
今後間違いなく増大する
と思われます。
また、通常の地震保険と同様、
政府が再保険を引き受けるべきだという声もあります。

自動車用の地震保険見直しへ
=巨大リスク顕在化で―政府・損保
(とれまがニュース)

今後の見直し次第ですが、政府保証されるようなことがあれば、
ぜひとも利用すべき保険であると思います。


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TAG : 地震 東日本大震災 地震保険 企業向け 自動車保険 引受停止 募集停止

社説「地震保険 頼れる仕組みへ改善を図れ」への反論【保険】

東日本大震災から2ヶ月を経過しましたが、
避難人口は未だ11万人を超えており、
まだまだ被災地が復旧したとはいえない状況です。
一日も早い被災地の復旧が待ち望まれるところです。

さて、今回は5月14日の読売新聞に掲載された社説
「地震保険 頼れる仕組みへ改善を図れ」について。

※社説はこちら

いくつか、誤解、誤認を招く表現が見られたので、
補足と訂正をしつつ、今の地震保険に
本当に必要なことについて述べたいと思います。

まず、この社説の主張を要約します。
①補償額が不充分
②加入率が低い
 →査定が厳しい、支払い情報非開示という不信感
③保険料が高い
 →割引制度が不整備?
④「次の震災」への原資の確保が課題


順に検証していきましょう。

①補償額が不充分 に関して

 被災者の住宅再建には、最大300万円を支給する国の支援制度もある。だが、これに地震保険を加えても、全壊した住宅を建て直すのは難しく、保険の補償額に物足りなさを感じる人は多い。



不十分だと考えることはもっともだと思いますし、
そう感じている人もある程度いるのは確かですが、
割合として多いのか、人数として多いのかが不明です。
「多い」という漠然とした表現で誤解を招いています。

地震補償保険リスタご加入者様へのアンケート(PDF)でも
加入前の悩みとして地震保険の補償額が不十分であることを
挙げた方は全体の約25%いらっしゃいました。

全項目の中で第二位ですので、割合としては多い方ですが、
このアンケートはリスタ加入者が分母になっているので、
元々何かしら資金面で不安を感じていた人の中での
25%は果たして人数として多いと言えるのでしょうか。


②加入率が低い に関して

被害の査定が厳しく、保険金が思ったほど出ないとの不信感も根強い。このため、地震保険の世帯加入率は阪神大震災の時の9%から23%に上昇したが、近年は伸び悩んでいる。


とあります。

(1)査定が厳しい→保険金が思ったほど出ない
(2)不信感→加入率が伸び悩む

という因果関係が読み取れますが、
これは無根拠です。
もちろんこの因果関係が正しい場合もありますが、
そうでない場合もありますし、全体としての割合は
不明もしくは決して多くないことが分かっています。

(1)査定が厳しい→保険金が思ったほど出ない
確かに被害の査定の詳細については、
各保険会社から公表されているのを
聞いたことはありませんが、
保険金が思ったほど出ない理由は
本当に「被害の査定」なのでしょうか?

ちなみに、地震保険の保険金支払方法は
下記の通りとなっています。

地震保険支払い
「地震への備え大丈夫?」日本損害保険協会

「保険金が思ったほど出ない」と感じる理由は、
・被害状況によっては満額は支払われない
・そもそも地震保険金額が少ない
 (火災保険金額の50%までしか掛けることができない)
・時価額を上限に設定していた
 (再調達価額(もう一度買い直すための金額)に設定できる)
こういったことの認識が不足していることも
考えられます。

(2)不信感→加入率が伸び悩む
損害保険料率算出機構による
地震危険に関する消費者意識調査
(平成21年調査)では、
地震保険の非加入者に
「なぜ地震保険に加入しなかったか」
という質問をしている項目があります。(下記PDFの63ページ)

この質問の回答として多い順に、

1.具体的な保険料まではわからないが、
 保険料が高いイメージがあったから 30.4%
2.具体的な保険料を見た、あるいは
 計算した結果、保険料が高かったから 29.8%
3.地震保険では住居建物の再築に
 必要な額の50%までしか補償されないから 21.9%
(数値は火災保険加入者分)

となっています。

「不信感」については項目がないため、
正確な比較とはなりませんが
地震保険は保険料が高いから
(または高いイメージがあるから)
加入しなかったという人が
多数を占めていることがわかります。

また、そもそも地震保険への加入を
検討しなかった人が半数を超えています。
検討しなかった理由も、
「賃貸住宅だから」という項目を除くと
「保険料が高いイメージがあったから」が
最も多く約3割に上っています。

地震保険制度自体への理解不足が
非加入の主たる理由なのです。

地震危険に関する消費者意識調査(平成21年調査)


また、そもそも「世帯加入率が伸び悩んでいる」
という記述については、事実誤認です。
阪神淡路大震災以降毎年着実に増加していることが
下記のデータからも読み取ることができます。
地震保険加入率
地震保険 都道府県別世帯加入率の推移(pdf)
《グラフ作成して挿入》


③保険料が高い について

保険料が高すぎるとの声もある。木造住宅に1000万円の地震保険をかけると、地震のリスクが高い東京都や愛知県の基本保険料は年3万円強、最も安い県でも1万円かかる。保険料の割引制度などを充実できないだろうか。


とありますが、これでは
さも割引制度がないかのように
思われてしまいます。

地震保険の割引制度は以下のとおりであり、
建物の免震・耐震性能に応じた
割引制度があります


地震保険割引
「地震への備え大丈夫?」日本損害保険協会

保険の基本でもある、リスク量に応じた保険料負担
という観点からは、妥当な割引制度ではないでしょうか?

④「次の震災」への原資の確保が課題 について

 今回の支払総額について野田財務相は、9700億円にのぼるとの見通しを示した。この金額であれば、民間の準備金と特会の積立金で十分に賄える。

 ただし、原資は大幅に目減りする。「次の震災」への備えをどう固めておくかが課題となる。


とあります。
確かに今回の支払いによって
目減りした原資を補填することは必要ですが、
「大幅に目減りする」という
曖昧な表現
は誤解を招きかねません。

現在(東日本大震災発生以前)の地震保険では
1回の地震等につき5.5兆円が支払い総額の
限度としていました。
その分の支払いは保証されているということです。

今回約1兆円の支払いになる見込みなので、
単純に考えて、4.5兆円の支払い余力が
あることになります。
実際はそう単純な話ではありませんが、
ざっくりと把握することで無用な不安を
払拭することはできます。


結局のところ、制度として
もちろん不十分なところもあるでしょうが、
一番の課題は
「制度の周知の徹底」
なのではないでしょうか?

不信感を助長させるようなこういった記事は
本当の意味で国民を助けることには
ならないのではと危機感を覚え、
筆をとった次第です。

(ご参考)
過去記事:掛金が高いから地震保険は不要?(2010/10/28)
過去記事地震保険加入者の26%が望むものとは?(2010/10/29)




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