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リノベーションとシェアについて考えた【耐震化推進】

4月22日(金)東京・品川で開催された
木の家リノベーション※頂上セミナーに参加してきました。

※リノベーションとは
(住宅を)修繕・補強・手直し・設備入替のリフォームに対し、
既存の建物を根本治癒し、今住む家の長寿化を図ること
とされています。
(セミナープログラム)

主催されたのは、以下の3つの組織です。
町の工務店ネット
既存建物耐震補強研究会
EOM株式会社

今回は、このセミナーの最後に登壇されました
町の工務店ネット代表でもある小池一三さんのお話について。

(小池さんについては以前も少しブログで書いています。)
過去ブログ:耐震改修の新しいマーケットはどこに?(2011/1/21)

主なお話は

・今回の大震災は津波震災であるとともに原発震災である。

・原発事故をきっかけに国のエネルギー政策が
 再考されるとともに、エネルギー全般への関心は
 以前にも増して高まっている。

・また、今後、原発の新設は難しくなり、
 エネルギー主権が地方に移るだろう。

・オール電化住宅は急速に普及したが、
 今後は?となるだろう。
 2002年13,000戸 → 2010年853,000戸 → 2011年?戸

・住宅に必要なエネルギーは、ある程度以上
 太陽光などの自然エネルギーでまかなえるのではないか?

・環境に低負荷となる住宅を建てるには
 当然のことながら、住宅の設計力が重要になる。

・全国の空家率は13.6%で、今後は20~30%へ上昇する
 この増え続ける空き家をうまく、リノベーションし、
 ローコストで提供できないか?

・ただし、金融(住宅ローンなど)、保険、保障が
 未整備であり、リノベーションの普及には時間がかかる


というお話でした。

住宅を新築するのではなく、
空き家となっている住宅をリノベーションし、
ローコストで提供するという考え方は、
住宅業界の様々な方が主張されています。

また、環境への負荷も、住宅を新築することと比較すると、
相対的には小さくなると考えられます。


ただ、金融、保険、保障が整備されれば、
住宅リノベーションは普及するのでしょうか?
問題はそれ以外にもあるのでは?と考えました。


これから住宅を購入しようする
20~30代の世代(いわゆる一次購入層)の
住宅購入に対するモチベーションは、
減少していく
ことは相違ありません。

これは、一次購入層となる世代の年収が
10年前と比較しても減少している、
という経済的な理由もありますが、
彼らの住宅に関する考え方が大きく変化しつつあることが
その背景にあるのでしょう。
(ご参考)
「10年前より200万円も減っている現在の30代給与」格差脱出研究所

彼らは
「なぜ、家に住まうのに、住宅を所有しなければいけないのか?」
という、根本的な部分について疑問を持ち始めているのです。

2010年12月「シェア」という本が
日本放送出版協会(NHK出版)から発売されました。

(ご参考)
シェア <共有>からビジネスを生みだす新戦略(レイチェル・ボッツマン)

この「シェア」で主張されていることは文字通り、
「商品・サービスを所有しなくても、共有することで、
その商品・サービスから得ることができる
満足を得ることができる」ということです。

住宅という商品?においても、
この「シェア」的な流れは加速していく
と思われます。
住宅リノベーションの推進については、
「住まい手がその住宅の所有することが必要なのか?」
という問題についても検討する余地があると考えました。


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テーマ : 住宅・不動産 - ジャンル : ライフ

TAG : 住宅 リノベーション シェア 耐震 地震

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