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住宅ローンを二重には払えません!では、その防止策ってあるの?【震災復興】

住宅ローンの債務は、地震などの自然災害によって
自宅が全壊した場合も、例外を除きそのまま残ります。
さらに新しく家を建て直す、もしくは賃貸に住まうならば、
その費用も自分で負担しなければなりません。

(ご参考)
過去記事:被災者の生活再建に一筋の光明?(2011/6/21)


この問題への対策として興味深い提案を見つけたので紹介します。

住宅ローンに地震免責条項をつけよう 山口浩


以下、上記ページの要点をまとめてみます。

二重ローンへの対策は大きく分けて、
事後対策と事前対策の二つが考えられます。


【事後対策】
企業には、法整備等により、事業者向けの債権を買い取り、
返済を一定期間猶予するといった対策が進められています。

個人に対しても以下のような対応がとられました。

個人債務者の私的整理に関するガイドライン(PDF)」
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会

概要
私的整理の利用を促す(私的整理自体は元々あった)
・書類作成手続き・金融機関への説明を支援
・保証人に対する責任追及を制限

【事前対策】
二重ローン問題は1995年の阪神淡路大震災で
初めて広く認知されましたが、
東日本大震災で同様の問題が噴出してしまったことから、
事前対策はまだまだできていないといえます。

ここで山口さんは一つの案として

住宅ローン契約に、一定規模以上の地震が発生した際等に債務の一部または全部の免除を行う「地震免責条項」を付帯できるようにする

という提案をされています。
この対策案のメリット・デメリットをまとめてみます。

[メリット]
・日本の住宅の高い耐震性能を前提とすれば、債務の一部、
 たとえば1~2割程度の免除でもかなりの効果を持つ
・金利は上がってしまうので、任意選択性にする
・金融機関が地震リスクを考慮するきっかけとなる
・住宅ローンは大抵30年以内なのでその期間内にある程度普及可能


[デメリット]
・金利上昇だけでなく、総貸出金額も下がり住宅ローン利用が減少
・結果、住宅着工数が減ったり不動産価格が下落し経済に悪影響が出る


ただし、このデメリットは将来的に起こる巨大な損失を、
事前に前倒しで負担しているにすぎず、
本来あるべき姿になったというだけだと主張しています。

他の策として地震保険を50%以上にするということにも触れていますが、
著者の考えでは、これ以上の政府負担は難しく、
消費者負担にすると逆に地震保険離れを招きかねないと懸念しています。

これに関しては自由選択性にして、
かつこれまでの保険料率を変えなければ
反発は起きないのでは、と考えます。


【まとめ】
1つの策にとらわれず、こうした様々な角度からの対策を充実させ、
それを生活者に選択肢として与えることが必要だと思います。
地震補償保険「リスタ」も、二重ローンの事前対策の1つとして
もっと広く認知をさせる必要があると感じました。
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テーマ : 雑学・情報 - ジャンル : 学問・文化・芸術

TAG : 東日本大震災 阪神淡路大震災 住宅ローン 二重ローン

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