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足立区の住宅耐震化をマーケティングの視点から考える【地震】

日本建築学会が主催された第2回「広域災害と大震災に備える」
公開討論会に出席してきました。

その中で発表された「足立(区)の取り組み」について今回は書きます。
「足立(区)の取り組み」は(社団)東京都建築士事務所協会足立支部から
木造住宅の耐震化推進※についての取り組みが発表されました。
具体的には、自治体と協働で住宅の耐震化を向上させる取り組みを
さまざまな手法で実施されています。
http://www.taaf.or.jp/adachi/01/index.html

※主に1986年の建築基準法改正以前に建てられた住宅の耐震性を
 向上させ、大地震の際に居住者の生命を守ることを目的に行われる。
 一般的には、耐震診断→補強計画の作成→補強工事の実施という
 流れで行われる。

参考:http://www.jsca.or.jp/vol2/13sp_issue/200605/

<主な取り組み>
・耐震診断時の工夫・・・登録された診断士が「概算見積書」を提出し、
 ワンストップで耐震補強まで提案をする。
 区の助成制度申請手続き代行も。
・PRの工夫・・・パンフレット、広報、地元ケーブルテレビ、イベント、
 まつりなどで幅広くPR
・相談会の工夫・・・区内の集会所で実施し、個別相談にも乗る。

その中で気になったのは相談会の集客にかかる費用についてです。
協会ではポスティングによる集客を外注されており、

・平成21年は来場者1人につき5,400円の費用
・来場者総数344名のうち、耐震診断にいたったのは29名で、
 診断を獲得するのに要したコストは1診断につき64,137円

というものでした。また、集客に当たっては区報で広告もされています。

診断費用は10~15万円とされていますから、仮に診断費用が
15万円としても、これでは42.7%が集客費用にかかってしまっています。

このコストは、民間企業ベースではありえない数字であるなあ、
と実感するとともに耐震改修を促進することがいかに難しいのか、
ということを表しています。
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