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震度6強で倒壊する住宅の比率はどれくらい?【地震】

少し前になりますが、
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(以下、木耐協)から
木造住宅の耐震に関する調査データ」という資料が発表されています。

今回から2回に渡り、このデータのポイントをお知らせするとともに、
耐震化を推進するには、ということを考えてみます。

(ご参考)「木造住宅の耐震に関する調査データ」全文


この調査では、新耐震基準を含む昭和25年(1950年)から
平成12年5月(2000年)までの50年間に着工された
木造在来工法2階建て以下の
住宅11,121棟を対象に調査が行われています。



1. 耐震診断結果について(P2、P3)

旧耐震物件※1(昭和55年以前に着工された)とされる住宅のうち、
現行の耐震基準を充たさない住宅は96.38%と、
やはり予想されたとおり圧倒的な比率を占めています。

そのうちの80.63%は、耐震評点※2が
0.7未満(「大地震」で倒壊する可能性が高い)という
憂慮すべき結果となっています。

また、新耐震物件※1(昭和56年以降に着工された)
とされる住宅のうちでも、82.14%が耐震評点※1.0未満
(「大地震」で倒壊する可能性がある、または、可能性が高い
という頭の痛い結果となっています。

※1旧耐震物件と新耐震物件についてはこちら。
耐震診断と耐震補強を考える(耐震ネットさん)
※2耐震評点についてはこちら。
耐震評点とは?(東急ホームズさん)


これは、建物の劣化以外にも、壁の配置バランスの低減、
設計図書の紛失などが理由として挙げられていますが、
どうしたものでしょう?

また、ここでいう「大地震」とは、建築基準法でいう「大地震」であり、
数百年に一度起こるとされている
最大震度6強の揺れをもたらす地震を想定していますが、
震度6強の地震は1996年※以降の15年間のうちに
※阪神淡路大震災がきっかけで震度階級が決められました
・2000年鳥取県西部地震
・2003年宮城県北部地震
・2004年中越地震
・2007年能登半島地震
・2007年中越沖地震
・2008年岩手・宮城内陸地震
6回も発生しており、
決して「数百年に一度起こる」レベルの地震ではありません


このブログでも、何回か書いているように住宅の耐震化は、
人命にかかわる大変重要な課題であることが改めて認識されます。

過去記事:真っ先にやるべき地震対策 (2010/9/1)
過去記事:建物が原因で死亡した割合はどれくらい? (2010/9/6)



2.補強工事について(P4、P5)

補強工事の平均金額は約145万円ということで、
やはり多くの生活者にとっては、
助成金なしで工事を行うことが難しいのでは、と考えさせられます。

また、以前のブログでも書いたとおり、
低廉な耐震補強の工法を開発することが求められているといえましょう。
過去記事:〇〇が高い県は住宅耐震化が進んでいる! (2011/1/25)




3.都道府県別の耐震診断(P6、P7)

データでは、診断が行われた件数ベスト3は
 ①東京 1,361件
 ②埼玉 1,059件
 ③神奈川 1,015件
と首都圏に集中しています。
(木耐協の組合員さんの分布に影響しているとのことです。)

ただし、この3都県の診断結果では
 ①神奈川評点0.727
 ②埼玉評点0.571
 ③東京評点0.538
とやや差がついています。

このデータだけでは、
神奈川では耐震化が少し進んでいる、
または埼玉・東京の耐震化が遅れている、
といえるかもしれません。


ちなみに、診断件数が20棟以下だったのは、以下の11県。
富山(20)、石川(20)、島根(12)、青森(9)、
鹿児島(7)、秋田(4)、宮崎(3)、福井(2)、
佐賀(1)、長崎(0)、沖縄(0)
相対的に地震リスクが大きくない県が大半を占めているとはいえ、
地震列島に住んでいる、という認識がまだまだ小さいことが
とてもよくわかります。

次回も「木造住宅の耐震に関する調査データ」についての
記事を更新いたします。
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TAG : 耐震 木耐協 地震 地震保険 東京 神奈川 埼玉 住宅 木造住宅 在来工法

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