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補助金があっても住宅耐震化は進まない?【耐震化推進】

前回に引続き、
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(以下、木耐協)から
木造住宅の耐震に関する調査データ」について書きます。

(ご参考)「木造住宅の耐震に関する調査データ」全文


1.自治体の助成制度について(P8、P9)

耐震診断の受付件数は、
診断費用の助成制度のある自治体の住民からの診断申込が
全体の89.79%と圧倒的多数であるとされています。

これは、単純に、そもそも助成制度があるほうが、
住民の診断にかかる費用が軽減されるということに加え、

 ・助成制度がある自治体が、助成制度について
  何らかのPRを行っているため、住民の意識を喚起している
 ・その自治体が所在するエリアの地震リスクが
  相対的に高いと仮定される

なども理由として考えられます。


ただ、助成制度の有無と工事実施率の関係では、
1960年以降に着工されている住宅では、
工事実施率に明確な差が生じていないよう見て取れます。

この原因のひとつには、
 ・1986年以降着工の住宅は多くの自治体の
  助成制度の対象外であること
 (1960~1985年着工の住宅はほぼ助成制度の対象)
が挙げられると思いますが、
助成制度を充実したからといって
工事実施率が向上するとはいえないという結果になっています。

ということは、自治体に加え、
国が新たに実施を予定している補助金制度の効果は
限定的になるかもしれません。


また、1960年以前に着工された住宅の工事実施率が高いのは、
やはり建物の劣化が進んでいることで、
補強工事の必要性を居住者が自覚している割合が
比較的高かったのでは?と考えます。

(ご参考)耐震診断・改修の相談窓口一覧(財団法人日本建築防災協会さん)



2.住宅ローン減税(P10、P11)
現行の住宅ローン減税※1は、一定の条件※2を充たした
新築でない住宅(中古住宅)を購入した際にも適用されます。
やはり、「減税」は生活者に響くキーワードに違いありません。
なので、「減税」をPRすることで
中古住宅の新規取得と耐震化をすすめていくのが、
住宅の耐震化を推進するひとつの方法であるような気がします。

※1住宅ローン減税制度の概要(財務省)
※2以下のいずれかを充たすというもの
・建築後20年以内(耐火建築は25年以内)
・現行の耐震基準に適合している(=耐震評点1.0以上である)




最後になりますが、詳細なデータを公表いただきました
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合様、ありがとうございました。
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TAG : 耐震 木耐協 地震 地震保険 木造住宅 在来工法 大地震

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