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地震が起きても避難所に入りきれない?【地震防災(地域)】

2月20日(日)JR東京駅近くのサピアタワーで行われた
関西学院大学災害復興制度研究所が主催される公開研究会
首都直下地震にどう備えるか?-地域の現状・メディアの役割
に参加してきました。

今回から3回に分けて書いてみたいと思います。

20110222サピアタワー
《サピアタワー》(ここに行ってまいりました)

今回は、中林一樹教授(首都大学東京)の基調講演
「首都直下地震対策の現状」について。

最初に、首都直下地震の歴史を振り返ることから
講演がスタートしました。
首都直下地震の切迫性
   (出展:中央防災会議

このように21世紀中には次の関東大震災の前震となる
M7クラスの地震が複数回発生することが
予想されていることを指摘されました。

その後に、

震度6弱以上の揺れに見舞われる地域の人口は
 一都三県で2,500万人に及ぶこともあり、
 地震災害の広域性については今までの類をみない。

・1人当たりの支援人口は被災者2,500万人/支援人口10,000万人で
 被災者1名あたり4.0人となり、
 過去の地震被害と比較しても著しく少なくなる。
  (比較)
  1995年/阪神・淡路大震災
   被災者350万人・支援人口12,000万人(被災者1名あたり35人)
  2004年/新潟県中越地震
   被災者35万人・支援人口12,000万人(被災者1名あたり350人)

・高齢化の進展に伴い、関連死(⇔直接死)の増加が懸念される。
 
 震災での建物の崩壊による圧死などの直接の死亡原因だけではなく、
 被災者が避難したあとの持病の悪化や停電による
 医療機器の停止による死亡などといった間接的な原因での死亡も
 関連死(認定死)として認定をすること。
 (比較)
  1995年/阪神・淡路大震災
   8.4人(全壊1,000棟あたり)
  2004年/新潟県中越地震
   16.3人(全壊1,000棟あたり)

火災危険が阪神・淡路大震災以降の大地震と比較して大きい。

・首都直下地震では被害の総量が大きくなるので
 被災対応の質を落とすしか対応できない。
 (例)1次避難所に被災者を収容しきれないこと。
避難所不足状況
(出展・内閣府)


以上のことを考えると「自助」の重要性
さらに増しているとの指摘がありました。
(参考)災害に備えての「自助と共助」(鳥取県HP)


さらに、

・帰宅困難者の問題が大きくクローズアップされる。
 中林教授の考えられた概念がそのまま定義とされたそうです。
帰宅困難性

・仮設住宅の供給も間に合わない。
 (参考)6ヶ月で供給できる仮設住宅の数
 2004年時点120,000戸
 現在    68,000戸(▲52,000戸)
 長年の建設不況で供給可能数が減少しているとのこと。

そして、このようなことを踏まえると
マスコミの役割は大きいとして、3つの役割を提唱されています。

①被災者になにを伝えるか?
 都県を越える広域災害だからこそ難しい一面があるのでは?
②被災者以外の国民に何を伝えるか?
 マスメディアが普及して以降は首都圏での大地震がないため、その経験がない。
③海外に災害をどう伝えるか?
 伝え方次第では、国の信用性を大きく左右するため。
 (マスコミ・マスメディアの役割については次々回に書きます。)

最後に結論として、地震被害の軽減はまだ完成しておらず、
行政、企業、地域の各々が継続計画(continuity plan)を
作成する必要があるとまとめられました。

そして、なによりも
家族で行う「自助」の取組が重要であることを再度確認され、
基調講演は終了しました。

以上、次回へ続く
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テーマ : 研究会・勉強会 - ジャンル : 学問・文化・芸術

TAG : 地震 地震保険 東京 首都圏 マスコミ 帰宅困難 災害 防災

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