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日本のメディアが地震防災について求められる点とは?【地震防災(地域)】

前回前々回に引き続き、
2月20日(日)JR東京駅近くのサピアタワーで行われた
関西学院大学災害復興制度研究所が主催される公開研究会
首都直下地震にどう備えるか?-地域の現状・メディアの役割
に参加してきました。
20110222サピアタワー
《サピアタワー》(ここに行ってまいりました)

今回は、第3回でパネルディスカッション
「首都直下地震に向けてメディアの役割を考える」について。

まず参加者は
所澤新一郎さん(共同通信社)
谷原和憲さん(日本テレビ)
磯辺康子さん(神戸新聞社)
金千秋さん(FMわぃわぃ
の4名であり、
関西学院大学・山中茂樹教授※のコーディネートのもと、
各パネリストからの発表がありました。

※山中茂樹教授について
プロフィール
朝日新聞のご出身で阪神淡路大震災(以下・阪神淡路)の報道を行う。
弊協議会が提供する小冊子「地震で貯金0?」(日本震災パートナーズ著)に
推薦文をいただきました。
<無料メール講座版「地震で貯金0?」>


冒頭、山中教授から、首都直下地震の特徴として
 ・在京メディアが被災するかつてない事態となること
 ・首都が被災するということは国全体にかかわる問題となること
が指摘され、各パネリストから自己紹介を兼ねた発表がありました。

磯辺康子さん(神戸新聞社)
 ・阪神淡路をきっかけに地震災害に関心を持ち始めた。
 ・阪神淡路ではマンションの立替が問題となり、
  裁判も4件起こされている。
 ・勤務先の神戸新聞が全壊するということは
  当時想定できないことだった。
 ・当時は移動にとにかく時間がかかった。
  東京では帰宅困難者が続出するのでは?
 ・地域のつながりのない都心の住民にとって、
  知らない人だらけの避難所では不安が増すばかりだと思う。
 ・その結果、自宅を離れることを不安がり、避難所にいけず、
  損傷した自宅で過ごす人が増えるのではないか。
  この方が深刻である。
 ・阪神淡路と比較して、首都圏では外国人比率が高く、
  日本語のみの報道では情報伝達ができるのか不安。
 ・救援施設としては宗教施設などが機能した。NPOなどの支援が必要。
 ・震災直後の対応と比べ、長期的な復興に向けた対応の方が
  著しく困難二重ローンなどの問題も大きな負担となる。

と、阪神淡路の経験に基づく被災者としての発言が
一段の説得力を持っていたよう感じました。

金千秋さん(FMわぃわぃ)
 ・磯部さん同様、阪神淡路大震災(以下・阪神淡路)以来、
  災害に関心を持ち始めた。
 ・FMわぃわぃは震災時、在日韓国人・朝鮮人の
  メディアとして発足した。
 ・地域の人づくり、街づくりが目的であり、放送自体が
  主たる目的ではない、というメディアである。
 ・阪神淡路は出勤時間でなかったことや、家族全員が
  比較的自宅にいる時間に発生したことはプラス要因であった。
  逆に出勤時間中に発生していたと考えると
  さらに被害は拡大していただろう。
 ・外国人には大きな言葉のバリアがあり、阪神淡路の際には自宅に
  引きこもる人が多かった。(クーデターと錯覚した人もいたらしい)
 ・阪神淡路の際、外国人はそれぞれのコミュニティに非難した。
  コミュニティの無い旅行者などはどうなるのか?

と、外国人などマイノリティからの視点を中心にお話しをされました。

谷原和憲さん(日本テレビ)
 ・雲仙普賢岳以来の災害報道をしている。
 ・首都圏のテレビ局では東京で震度6弱の揺れを観測した場合、
  直ちにCMなしの特別番組を最長48時間程度放送するという
  用意ができている。
 ・「生命を守る」「生活を守る」という2つの点に留意して
  放送を行う予定である。
 ・「生命を守る」についてはヘリコプター中継を中心に
  被害情報を点で集め、全体を伝えることが重要。
 ・首都直下地震では火災延焼報道に注力する必要がある。
 ・『生活を守る』については、通常報道とは逆に、
  生きている情報を発信することがポイント。
  (例:○○病院が開いている)

と、テレビというメディアの特性を活かした報道について
準備をされている様子が伺えました。

所澤新一郎さん(共同通信社)
雲仙普賢岳以来の災害報道をしており、
北海道南西沖地震奥尻島)、岩手・宮城内陸地震も対応した。
・かつての災害では、地方メディアからは情報発信が
 されているにもかかわらず、東京のメディアで
 取り上げられることが少なくなっていることが残念。
・防災をもっとメディアとして取り上げて生きたい。
災害時に役立つネットワーク構築の助けができると考えている。

と、大変冷静に論評されていました。
また、ディスカッションの最後に、情報の発信は
マスメディア以外の人たちも発信されたほうがいい、
と明確なお話しをされたのが印象的でした。


ただし、今回のディスカッションについては
以下の点で疑問が残るものとなり、少し残念であると考えています。

・インターネットメディアへの言及が少なかったこと
インターネット=真偽がわからない、流言飛語がとびかう、
などという理解のもと、ディスカッションが進められた上に、
ソーシャルメディアへの言及が皆無だった。
いわゆる「4マス」メディアとして、
どのように首都直下地震に向き合うかの話しに終始した。
(パネリストの構成上やむをえないのでしょうが・・・)

・各メディアの特性の共有化が不十分であった
テレビ、新聞、ラジオがそれぞれどのような特性を持ち、
その特性をどのように活かして首都直下地震の報道を行うか
ということへの言及がほとんど無かった。
(除:日本テレビ)

特に地震災害の報道とメディアの関係については
考えることも多かったので、
今後まとめてブログで書いていくこととします。
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テーマ : 研究会・勉強会 - ジャンル : 学問・文化・芸術

TAG : 地震 地震保険 メディア ソーシャルメディア インターネット 首都圏

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