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首都直下地震の被害を「大きく」するには?【地震防災(地域)】

前回の一橋大学政策フォーラムに引き続き、翌日の2月25日(金)
JR有楽町駅近くの東京国際フォーラムで行われた
独立行政法法人防災科学技術研究所
防災科学技術研究所第7回成果発表会
 ―防災研究 5年間の総括―

に参加してきました。

20110301東京国際フォーラム
《東京国際フォーラム》(ここに行ってまいりました)

今回はこのフォーラム内で特別講演された
河田惠昭教授関西大学社会安全学部長)
複合災害による首都壊滅」について。

まず、複合災害を、
「地震による被害がおきた後に河川や海が氾濫し、
水災が発生するような複数の災害が連続して発生すること」

と定義されました。

その上で、
「東京をはじめとした首都圏を複合災害で壊滅させるには?」
と逆の視点から様々な現状の問題点を指摘されました。

①社会の防災力を弱くするには?
・人、モノ、情報、資金を過度に集中させる。
・まちづくりの規制を行わず、民間に任せる。

②ハザード(危険)を理解しないには?
・災害を科学的に解明せず、災害対策ができるという錯覚を持たせる。
・歴史的に災害が発生しているにもかかわらず、
 予期せぬ災害であるというイメージを醸成する。
・確率的に必ず起きることを強調しない。

③災害対策と弱めるには?
・マイナーな災害対策を議論する。
・生活者の利便性の視点や環境への配慮を推進する。
・災害対策を多くの人に議論させ、結果的に意思決定を遅らせる。
・復興マインドを無視する。
等。

次に、想定されている首都直下地震
先日のニュージーランド地震の30倍のエネルギーがあることを
(想定マグニチュードは首都直下地震が7.3、
2/22ニュージーランド地震は6.3)
踏まえた上で、その特徴として

・切迫性の高いこと
・都心部のゆれが大きいこと
・強くゆれるエリアが広範になること

を指摘され、都市化災害であるとしました。
その都市化災害の特徴については

・古い木造建物の0.1%が全壊する。
・被災地人口の0.1%が死亡する。
  →被災人口2,400万人なので、3万人弱が死亡する。
帰宅困難者が350万人に達する。
・瓦礫の量は阪神淡路大震災時の5倍となる。

と説明された上で、

・最悪シナリオが想定されていない
 (想定されるM7.3を大きく超える地震だとしたら?)
・災害の軽減戦略が無い

ことが問題であるとされました。

また、過去に江戸では、
安政江戸地震安政暴風雨(PDF)が続けざまに発生し、
甚大な被害をもたらせ、結果として
江戸幕府が弱体化する一因となったことも指摘されました。
(水災についてもハリケーン・カトリーナなどの
 事例をもとに指摘をされました。)

最後に、複合災害が起きた場合、
被害が出ないという「防災」は無理なので、
「減災」を目指す
必要があることを説明されました。
そのためには、

・組織的に行う
・減災計画を作る
・減災訓練を行う


ことが必要とのことであり、
人的、物的被害を30年で半減させる減災戦略計画を
立てることが重要とされましたが、それでも、
減災戦略の計画、実行中におそらく複合災害
発生するのではないか?とのことでした。

複合災害の減災戦略の迅速な実行が求められていることを実感しました。

(追記)
河田教授はこのような会議(複合災害シンポジウム)も主催されています。
第3回
第2回
第1回
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テーマ : 雑学・情報 - ジャンル : 学問・文化・芸術

TAG : 地震 災害 防災 首都圏 東京

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