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千葉県や横浜市が液状化被害に救いの一手!【地震防災(地域)】

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から
2ヶ月以上が経過し、少しずつながら
被災地の復旧が進められています。

各地の被災状況を確認する中で、
報道されている被災状況は、本当に
ごくごく一部であることを痛感させられます。

先日は、茨城県北部でも液状化現象※の
激しい被害があることを知りました。
液状化現象とは(wikipedia)
過去記事:
液状化現象といえば、TVなどで
報道される主な被害は東京湾沿岸、
特に千葉県浦安市が中心ですが、
茨城県でも同様、もしくはさらに大きな被害が
見られました。

110319東北関東大震災山口代表視察<潮来・鹿嶋・神栖・大洗>007
東北関東大震災:潮来市日の出地区の
液状化被害状況(2011/3/19撮影)
茨城県議会議員の井手よしひろさんによる撮影

この液状化現象による被害については、
「公助」による被災者支援として、
被災者生活再建支援法があり、
自治体による被害認定を受ければ
最大で300万円の支援金が受け取れます。

しかしながら、
上記のような深刻な被害状況にも関わらず、
液状化現象は従来の認定基準だと被害認定されず、
国の支援が受けられない、といった問題を受け、
国は5/2に被害の判定方法について
見直しを発表しました。
(ご参考)東日本大震災:液状化、救済拡大
住宅損壊、認定見直し―対象数千軒
(毎日新聞)

この見直しにより、
各自治体は被害状況の再調査に動き出し、
上掲の写真の茨城県潮来市では
日の出地区を中心に、およそ2000軒の住宅が
液状化現象による被害認定を受けることとなったそうです。

(ご参考)潮来市、液状化の再調査開始(朝日新聞)

また、5/11には千葉県で
「国の支援制度の対象とならない住宅について、
千葉県単独で100万円を上限に支援金を支給する」
と発表しました。
この支援金に78億円の予算を計上したとのことです。

(ご参考)液状化被害住宅に
最大100万円支援…千葉
(読売新聞)

先述の、被害認定の判定基準が
見直されたことと合わせて、
かなり多くの被災者へ支援金が届くことになります。

さらに横浜市では、5/17に
液状化被害の住宅補修に対する
独自の補助金制度などを盛り込んだ、
総額64億6900万円の震災対策費の
予算案を発表しました。
補助金の給付については一戸建ては最大150万円
マンションは管理組合ごとに最大1000万円になります。

(ご参考)液状化被害に独自支援
横浜市が64億円の補正予算案発表
(産経新聞)

液状化に対する自治体独自の補助金制度は
県内で横浜市が初めてで、
スピード感ある対応は被災者にとっては
何より嬉しいニュースだったと思います。


迅速かつ適切に支援金が行き渡るように
こうして尽力されている自治体の方々を
私達も応援しています。
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テーマ : 雑学・情報 - ジャンル : 学問・文化・芸術

TAG : 地震 関東東北大震災 液状化 支援金 茨城県 千葉県 横浜市

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