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被災者の生活再建に一筋の光明?【地震防災(地域)】

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から
100日が経過しました。
依然として、被災地の復旧するスピードが遅い中、
先週下記のニュースがありました。

二重ローン対策、民自公が大筋合意(6/17日経新聞)
東日本大震災(6/18河北新聞)

このニュースのポイントは、生活者(事業者を除く)にとっては

・住宅再建をする場合、新旧ローンの返済猶予
 金利引き下げ負担軽減をする。
・住宅再建をしない場合、公営住宅への入居を確保するとともに、
 私的整理を活用することで、ローンが減免される。

というところにあります。


さて、「二重ローン」とはなんなのでしょうか?

「二重ローン」とは、
住宅ローンをして自宅に居住していた被災者が、
地震により自宅が損傷を受けたため居住できなくなり、
新しく居住する自宅のために新たに住宅ローンを組んで
生活するという事態のことをいいます。

この場合、居住できなくなった住宅ローンはそのまま残り、
結果的に被災者は
「今まで支払っていた住宅ローンの返済額」
    +
「新たに設定した住宅ローンの返済額」

の両方を返済することになり、
極度に生活が経済的に圧迫されることとなります。
(住宅再建をあきらめた場合も、賃貸住宅への家賃支払いが
新たに追加されるために同様の事態となります。)
二重ローン

一方で、16年前の阪神淡路大震災では、当時の政府が、
住宅という個人の私的財産に税金を投入することはできない
として制度化が見送られた経緯があります。

また、この「二重ローン」問題は被災者の生活再建に
長期間にわたって大きな負担を強いる大変、厄介な問題です。

(ご参考)
二重ローン2000人超す 県まとめ(2005/1/17※神戸新聞)
※阪神淡路大震災からちょうど10年となる日の記事です。


このような過去の経緯がある中、今回の大震災への対策として、
限定的ながら「二重ローン」問題を軽減できる仕組みが
講じられたこと
は評価されてよいと思われます。
また、この仕組みがきちんと運用されていくことを
私たちがしっかりと監視していく必要があると考えます。

ただ、今回の仕組みについても最終的な損失負担者が
明確になっていないなどの批判があることも追記しておきます。

だれが最終的に二重ローンの損失を負うのか
問題の本質をぼやかした“まやかしの救済策”
(6/17ダイヤモンド社)
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テーマ : 防犯・防災 - ジャンル : ライフ

TAG : 東日本大震災 東北地方太平洋沖地震 地震 住宅ローン 住宅再建 生活再建

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